「同棲を経て無事に入籍できたはいいけど、世帯合併をしなければならないみたい..どっちを世帯主で立てれば良いのだろう？」「入籍とともに、彼と同居を開始する予定。どっちが世帯主になるべき？」
入籍と同時に考えなければならない、世帯主問題。これといった正解はなく、カップルによって本当にさまざまです。しかしながら一度決めたらなかなか変えることが難しいため、二人で慎重に話し合って決める必要があります。
今回は国際結婚における世帯主決めについて、考慮すべきポイントについて解説します。
国際結婚の世帯主決めポイント1：収入と経済的責任
世帯主は通常、家計を管理し、収入を管理する役割を果たします。したがって、収入の多さや安定性を考慮することは重要です。
旦那さんが稼ぎ頭の場合、旦那さんが世帯主となることが多いですよね！
無職の人やフリーランスでも世帯主にはなれますが、家計に経済的な安定をもたらすために、より安定した収入源を持っている方が世帯主となることが一般的と言えるでしょう。
国際結婚の世帯主決めポイント2：在留資格と就労
外国籍保持者が日本に在留するためには、適切な在留資格を持つことが大前提。世帯主になれるのも同じ条件であり、在留資格を持っており住民票を有していれば、たとえ外国籍でも世帯主になれます。（実は以前までは、在留資格を持っていても世帯主になれませんでした。）
旦那さんが外国籍だけど、適切な在留資格があり収入が安定している場合などは、旦那さんを世帯主として立てることが可能です！
労働ビザや配偶者ビザなど、正しいビザを有していて日本への長期滞在が法的に実現できている場合などは、基本的に問題がないと言えるでしょう。
国際結婚の世帯主決めポイント3：家計管理と行政手続き
世帯主は家計を管理する責任があり、例えば社会保険納付の宛先は世帯主宛に届くようになります。賃貸など、不動産の契約名義も世帯主。よって収入の把握はもちろん、細かな支出の管理や支払い処理など、事務処理があるかどうかも一つのポイントとなりえます。
外国籍の場合、日本語にある程度精通はしていても、行政の固い日本語はなかなか難しいもの。管理や手間の面も考えると、日本国籍側が世帯主になっておいた方があとあとストレスが少ないケースもあるかもしれませんね。
家賃補助などの適用にあたっては、受給本人が世帯主（不動産における契約名義）であることが条件に。例えば、共働き国際カップルの場合で、奥さんの会社に家賃補助制度がある場合。「奥さん＝世帯主（不動産の契約名義人）」でないと家賃補助が適用とならないため、注意が必要です。
国際結婚の世帯主決めポイント4：文化的背景や役割分担
国際結婚では、異なる文化的背景を持つことが一般的です。世帯主の決定にあたっては、文化的な価値観や役割分担についても考慮することが重要です。一部の文化では、男性が世帯主となることが期待される場合もありますが、異なる文化的背景を持つカップルでは、お互いの価値観や希望を尊重しながら話し合いを進める必要があります。
例えば、日本人の奥さんを世帯主とする場合。国際結婚の本人たちは良くとも、文化的背景の違いから、両親から納得してもらえないというケースも考えられますので、しっかりと話し合うことが大切です。
まとめ：国際結婚の世帯主はケースバイケース
これまで、国際カップルにおける世帯主決めで考慮すべきポイントについて解説してきました。
私たちの周りは本当にさまざまで、例えば下記のような例があります。
・外国籍の旦那さん（フリーランス/労働ビザ）×日本国籍の奥さん（無職/転職活動中）→世帯主：旦那さん
・外国籍の旦那さん（無職/配偶者ビザ）×日本国籍の奥さん（会社員/家賃補助あり）→世帯主：奥さん
基本的には日本人同士の結婚の場合と考え方は同じで、世帯を経済的に支えている人が世帯主にふさわしい形となります。しかし、繰り返しになりますがこれといった正解はないため、しっかりと二人で話し合い、納得を持って決めるようにしましょう！
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